2000/2/15号

「 業界再編、合併が最も望ましい！」

全信連・宮本理事長記者会見

　　平成五年五月に就任以来、全国隅々の全信金を訪問し、今年で三期目。信金業界発展の��要�≠ﾆして、東奔西走の活躍を続ける全信連の宮本保孝理事長は、さる二月一日、東京・京橋の全信連本店三階会議室で専門新聞記者との恒例の記者会見を行った。宮本理事長は、�@全信連を軸とした業界再編問題�A金融ビックバン、金融新時代を迎えての全信連自体の経営体質強化問題�B創立五十周年を機に、国内外で理解しやすい名称変更問題につき、約一時間半に及び全信連の現状とビジョンを滔々と大要次のように語った。なお、今、業界で最大関心事の��再編�＊竭閧ﾉついては、やむを得ぬ場合は、��事業譲渡�≠烽�るも、原則としては預金流出や役職員のためにも��合併�≠ｪ最も望ましいとした。

西相、さがみ信金に事業譲渡へ

　【小田原】西相信用金庫（本店・湯河原町、理事長・平井八郎氏）は、近隣のさがみ信用金庫（本店・小田原市、理事長・松浦康二氏）に本年十月を目処に事業譲渡すると、一月二十八日、発表した。

　湯河原、真鶴、熱海に基盤を持つ西相信金は、温泉街の観光等のサービス業を主要な顧客として八十年の歴史を刻んできたが、ここ数年来の観光客の減少に伴って、町全体に沈滞ムードが漂い、じわじわと資産劣化が進行していた。

　十一年三月期の不良債権額は年間四十億円増の一四三億七三百万円となり、自己査定では自己資本比率は五・三二％をキープしていたが、八月の金融検査により貸出条件緩和債権等の急増が指摘され、九月末時点での引当額を四〇億円ほど積増さなくてはならなくなった。これにより存続を前提とする税効果会計の適用ができなくなり、結果、約二五億円の債務超過、自己資本比率はマイナス四・二一％となった。 十月より近隣のさがみ信金や全信連等の関連機関に相談し、一月七日に正式にさがみ信金に事業譲渡を申し入れた。

　これを受けたさがみ信金は、常勤役員まで相談し、一月十四日の理事会で全員の賛同を得られ、一月二十八日に事業譲渡基本合意書締結に至った。

　西相信金は預金・貸出金のシェアが湯河原町で約四〇％、真鶴町でほぼ一〇〇％を有する地元になくてはならない金融機関であり、町全体が衰退するなかで譲受メリットは少ないが、地道な中小企業金融を進めていたためリスクもそれほど大きなものとはなっていない。

　会見で松浦理事長は、「マスコミ等が自己資本比率だけで金融機関の優劣を見る傾向にあるが、融資姿勢や地域に対する取組姿勢、存在価値など見るべき点は多いのではないかと思う。残さなければならない金融機関はある。

　うちもさがみ信金がなくなると困るんだといわれる金融機関を目指していく」と語った。

　今後は約二週間で店舗や人員等を詰め、事業譲渡契約を締結する予定。

外部監査、預金５００億円以上の信金・信組に

大蔵省と金融監督庁は、信金・信組に対して、公認会計士など第三者が経営のチェックをする外部監査の適用範囲を２００１年３月期決算から広げる方針。現在、信金では預金量２０００億円以上に、信組では２０００億円以上かつ員外預金比率１５％以上に同制度適用となっているが、これを預金量５００億円以上に引き下げる。

規制緩和要望の検討状況（監督庁）

金融監督庁では、業界からの規制緩和要望を検討中。店舗外ATM取り扱い時間変更の際の事前届け出廃止、信金の代理貸しにおけるリスクウエイトの変更などが検討されている。

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監督庁、日本版FIUを設置

金融監督庁は、２月１日の組織的犯罪処罰法施行に伴い、同日「特定金融情報室」を設置した。マネーロンダリングの対象を広げ、摘発を強化するもので、日本版FIUとも言われている。職員は１３名で、監督庁、検察、警察、税関等から構成される。初代管理官（室長）には、監督庁の志賀櫻参事官が就いた。

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