2000/7/15号
システム関係者協議会、大方の方向で一致へ
但し東京は「組織統一」に強硬反対
 全信協機械化推進委の答申を受けていたSSCはかねてから信金システムの一本化の方向で研究に研究を重ねていたが、自営、共同金庫、共同センターら代表による次期システム研究会での一年半の討議で次期システムの方向が固まったため、その構想を全国信金に提示し、過日には機械化問題に関する業界の最高意志決定機関である関係者協議会により、次期システムはオープン方式を採用。より安くより安全でより機能的な全国信金の統一システムを構築することで大方の意見の一致をみた。但し、SSC構想では当初、既存の七センター組織を解体するなどとしていたが、これに猛烈に反対していた東京共同事務センター等の意見を尊重し、七センター組織は次期システムの地区拠点として活用する、などを承諾した模様である。しかしながら新システムの組織、運営責任者等が未定のまま、機種導入論だけの現在の全信協方向には硬く疑念を抱く向きも多く、今後は資本、人事共に全信連系といわれるSSCを軸とする新システム構想に、かなりの批判と改変の空気も出てくるものと見られる。


預保、効率活用に全力へ
松田理事長を再任
 預金保険機構(理事長・松田 昇氏)では、六月二十三日に松田理事長の再任の挨拶を兼ね新生預保五年目のスタートにあたって、理事長会見を行い、これまでの実施業務実績並びに今後の方針を語った。
 今般の預金保険法の改正等により、たとえば、ペイオフ凍結解除等に向けたシステムの再構築をはじめ、新スキームへの対応は預金保険機構の総力を挙げた対応が不可欠であり、その適正な執行を期すために実務上の準備、検討、また解決、克服をしておかなければならない課題も少なくない。
 新法令の具体的実施時期を踏まえ、所管各部において新法への具体的、実務的対応策を検討・実施することはもとより、それと並び、人事・組織等、機構全体の抜本的な改革に向け、各部横断的な「新スキーム対応戦略プロジェクトチーム(総務部長が総括)」を組成し、他方、理事長をキャップとする「新スキーム対応推進会議」を設け、設定目標の推進状況の管理等にあたり、その対応に遺漏なきよう努めていくと語った。  なお具体的な実施業務内容は、次の大きく四つ。
@金融機関の破綻処理(資金援助)
 ○平成四年以降 七七件、一三兆九四八〇億円○公表済未処理案件 六銀行、八金庫、二三組合○借入状況 一六兆九八七三億円(全額民間借入)
A不良債権回収
 ○住専勘定 一兆九八〇六億円(四二・五%)○RCB勘定 九五二五億円(二七・六%)○調査件数 五九三件○発見済隠匿資産 三六九一億円
B責任追及
 ○経営者刑事責任・告発検挙件数 一四件 三七名○経営者民事責任・民事提訴件数 三二件 一二九名 八法人 四三三・六億円○紹介者責任 五件 五七・一億円○刑事告発 一五一件 二九九名(うち検挙済 一四四件)
C金融整理管財人業務、資本増強業務等を含む金融再生・健全化
 ○特別公的管理銀行(長銀、日債銀)の株式取得、資産買取 ○金融整理管財人・承継銀行─被管理金融機関の経営管理、旧経営者に対する責任追及、受け皿金融機関探し等・選定作業中─東京相和銀行・新潟中央銀行・日南信用金庫○健全行等からの不良債権の買取り 第一回 三五機関、債権元本一三八四億円 第二回 八一機関、債権元本三一二六億円○健全化法による資本増強等 健全化法分  二二行、八兆三四二億円 旧安定化法分 二一行、一兆八一五六億円(うち一行一〇〇〇億円買入償却)  

信金総代会特集
○日興、小野澤専務が理事長に
○結城、理事長に渡辺専務
○兵庫、三理事、二監事を新任
○旧神田の債務超過三百六十四億円
○興産、理事、監事を新任

東信協野球大会、日興が通算4度目の優勝
 七月八日、第四十九回東信協野球大会が開催され、今年も熱戦が繰り広げられた。
○第一部 日興信金優勝、経験の差で瀧野川惨敗
○第二部 平成信金逃げ切る。小岩、九回裏逆転ならず
○第三部 東京、大量点で圧勝。センター、反撃も遅し…  

うちの独自戦略―巣鴨信金・ステーションバンキング

サッカーくじ、一等確率は160万分の1

しんきんトピックス
○大阪市信金、関西初、返済支援保険付融資
○大阪信金の八十周年記念誌、好評
 




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