2000/11/15号
KSDら、信金に丸投げ無責任販売
グレーゾーンやめ、法制化の時期!
実質的に労災の適用外とされる中小企業や零細企業、商店主などの傷害補償共済制度のアナを巧みに突いた形のKSDやそれに類似する団体の「儲け第一主義の無責任販売」が、今回のKSD不祥事件の発生を機に、大きな政治・社会問題化している。特に、KSDや関西方面の日本フルハップなどが、信金の窓口を通じての「説明なき無責任販売」だっただけに、補償の際のトラブル続出で、KSD事件を機に、金融庁も「KSDの勧誘を信金職員が積極的に行うことは、信金法違反の疑いあり」とした。しかし、業界サイドは「二十数年前から売ってきたのに、いまさら!」といった感じで、信金業界は全く狐につままれた≠謔、な格好で、今後の取扱いに困惑している。次にその実態を取材した。

 今回のKSD問題では、内部の批判・不満分子からのリークと見られる古関前理事長による政界工作並びに公私混同経営が明らかになったが、KSDや関西以西に展開する日本フルハップの状況を知る信金関係者からは、補償の内容、販売方法など運営姿勢そのものに対する批判が出ている。
 彼らは元労働省や大蔵省の官僚出身でありながら、「信金法違反」と知っていてわずかな報奨金を条件に信金に勧誘をやらせ、危ない橋を渡らせていたのか。公益法人なのにもかかわらず、共済対象の中小企業の実態も調査・把握せず、ただただ手汚さずの「儲け第一主義の無責任販売」体質で、高給取りのボロい商売をやってきたのか−という批判である。

○信金は単なる集金マシン!?
○「説明不足」がトラブル続発に
○天下りの巣や失業者救済財団?
○東京のKSDとは別物−関西・日本フルハップは信金だけが頼り!
○共済側は、「信金が勝手に勧誘」と逃げ
○地道な共済団体が大迷惑
○天下りOBが古関氏をリーク?の声


事業譲受に向け準備進む
−埼玉縣信金、大東京信組
来年一月に小川信金を事業譲受する埼玉縣信金、振興信組を譲り受ける大東京信組では、引き受け店舗等について方針を固めた。


青梅信金、東久留米支店、新装オープン
−インブランチストアを併設

●海外商談ミッション実施−多摩中央
●朝日、「おしゃれ定積」好評で、期間延長に
●京都中央、ニノミヤ京都本店出張所新設
●「レジャー控えて、慎ましく」−京都中央信金アンケート
   





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