2001/1/25号
同栄、港信金が合併へ
−名門信金も生き残りへ断

 対等合併で、都内第八位に
 東京・港区に本店のある同栄信用金庫(理事長・大貫久夫氏、本店・港区三田)と港信用金庫(理事長・真鍋 勝氏、本店・港区赤坂)が今年十月をめどに対等合併することで合意し、一月十二日午後、東京・八重洲の信金第二会館で記者会見を行った。
 同栄信金は預金量五一七一億円、港信金は二一〇〇億円、合わせて約七千億円。都内第八位、全国二十五位の信用金庫(平成十二年九月末現在)が誕生する。
 新金庫の理事長には真鍋 勝港信金理事長が就任し、大貫久夫同栄信金理事長は新金庫の(代)会長に就く。対等合併だが、形式上、同栄信金が存続金庫となる。本店は同栄信金に、本部は港信金に置く。金庫名称は、新たに付けることとし、二月末頃までに決める予定。

 資本増強補填で  自己資本は六%台に

 両金庫は都心部信金の今後の生き残り策として、平成十一年四月からATMの相互利用料無料化などの業務提携を行い、共に経営効率化策を探っていた。都心部での金融機関競争の激化やペイオフ解禁を睨み、一層の経営の効率化と信用力向上を目指すため、合併となったもの。また合併を機に、両金庫合わせて五%台の自己資本比率を、しんきん中金から劣後ローン等の資本増強を受けることにより、六%台に増強することも検討する。
 なお、合併記念として、優遇金利一・四%の教育ローン「祝」を、三月末日まで両金庫で取り扱う。

○東京・港区のバブル増勢から崩壊まで
○合併までの経緯
○今後の課題
○質疑応答


京都中央信金、業界トップへ堂々たるスタート
 【京都】一月四日、京都中央信用金庫は預金量二兆九八四〇億円の「日本一」信金として二十一世紀のスタートを切った。
 京都みやこ、南京都両信金の事業譲り受けにより、預金量は八一〇〇億円増え二兆九八四〇億円。貸金二兆四〇億円、職員数二千五百人、店舗数一二六ヵ店−と、どれをとっても他を大きく引き離しての堂々たる「日本一」の規模となった。
 道端理事長は、同日、開店前に役職員を集めて年頭訓示を述べ、
「京都中央信用金庫は、規模、経営内容とも日本一の信用金庫になった。業界の代表としての自覚を持ち、努力を重ねてほしい。
 二〇〇二年四月のペイオフ解禁への最後の仕上げとなる今年は、地域ナンバーワンの金融機関≠ニいう新たな目標に向かって全力投球してほしい」と、早速、叱咤激励した。
 本店前にも、今回の事業譲受を機に益々地域金融機関として尽力する旨の挨拶文を貼り出し、中信の日本一の「気迫」をアピールした。
 なお譲受内容は、貸金は四三〇〇億円譲り受け、二兆四〇億円に。五〇〇人(正職員)を再雇用し、職員数は二五〇〇人に。店舗は四二ヵ店譲り受け、一二六ヵ店。店舗外ATMを、引き継がない店舗の近隣に順次配置し、三月末までに一二六ヵ所とする。
 旧京都みやこの本店・本部は、廃止。旧南京都の本店は、宇治支店となった。

埼玉縣信金、2兆円、全国5位に
 【熊谷】平成十一年十一月に破綻した小川信金が、一月九日、埼玉縣信金へ事業譲渡され、新生埼玉縣信金がスタートした。
 当日は、埼玉縣信金に引き継がれることになった十九店舗で看板のカバーが取り払われ、赤字に白抜き文字の埼玉縣信金のロゴが現れた。
 県内店舗数では百十三店と、あさひ銀行、武蔵野銀行を上回る店舗数で、県内全域(東京都、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県の各一部もエリアに)できめ細かい金融サービスが行われる。
 預金量は、二兆六十七億円と、関東地区では初の二兆円金庫になるとともに、全国でも5番目の預金量を誇る有数の金庫となる。また貸出金でも、一兆一三三七億円となる。


統一阻む戦略か?
−突如浮上、「東京共同センター勘定系一杯」の怪
 東京・関東の共同加盟信金だけ、全国信金次期システム構想に賛成の意を示しながら、東京共同センターとしては未だ態度を決めかね、「結局、全国信金次期システムに乗るか乗らないのかハッキリしない」(某共同加盟金庫)状態にある。システムは高額案件だけに、バブル崩壊の大不況に苦しむ各金庫としてはどうすべきか、なかなか決断がつきかねているようだ。
 ところが最近、「実のところ、東京センター側は、全国″\想には乗らず、共同センター独立≠ナやっていく方向で加盟金庫をなし崩し≠ノ丸めこもうと虎視眈々と狙っている。金庫の声より、ひたすら自分らのお家の事情≠優先している」として、各金庫から警戒≠フ声が上がってきている。
 どういうことなのか、各共同加盟信金を取材した。    

専門知識で顧客相談
−東京東信金、ハロープラザ新設
 東京東信金(理事長・中澤 靖氏)では、一月十八日、旧大東信金本店だった「みどり支店」を改装した相談専門の窓口「ひがしんハロープラザ」を開設した。
 これは、通常の営業店とは全く独立した経営相談や資産運用など高度な相談業務を専門に行う店舗で、事務部や業務推進部から中小企業診断士などの資格を有した職員等が対応にあたる。
 主な業務は、資産運用や財務、税務、法務などといった相談業務や住宅・消費者ローンの相談。年金や雇用保険の相談。さらにはインターネットを利用するためのパソコンの導入やインターネットでの事業展開。さらには異業種交流や事業継承の問題といった地域の顧客−特に中小零細企業経営者や商店主など−へ、専門的な相談サービスを提供する。  

中小企業の救世主≠フはずが、平成疑獄の元凶≠ノ
−歪められたKSDの創業精神
   

金融庁、1/6新スタート
 

「挑戦」と「意欲」で乗り切ろう
−興産信金、新春交流会
 

「中小零細企業金融に徹する」
−信組業界、名刺交換会で
 

甲府商工が完全V
−関東地区卓球大会
 

「地元と共に50年」
−仙南信金五十年史
 





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