2001/3/5号

共積、文京、江戸川、��適正規模�≠ﾅ決断

−朝日軸に四金庫合併へ

　朝日、江戸川、共積、文京の四金庫は、来年一月をめどに合併することでこのほど合意し、三月七日午後四時から、信金第二会館で記者会見を開いた。合併の方法は対等合併で、朝日信金が存続金庫。合併後の役員は、朝日信金の長野幸彦会長と塚原和郎理事長がそのまま会長、理事長を務める。本店は朝日信金本店に置く。

●「適正規模必要で、トントン拍子に話が…」朝日・塚原理事長

●預金量都内で２位、全国で８位に

●自己資本比率は遠からず８％に

全信金システム、東京は最後に判断を

−東京共同センター・矢澤理事長

　全信金の次期システム構築問題は、全信協から全面委任を受けたＳＳＣ（しんきん情報システムセンター）を軸に、さる二月二十七日には経営戦略システム会議特別委員会（委員長・井須孝誠稚内・理事長）第二回会議を開催、着々と実現に向け構築作業に入っている。しかしながら、信金の共同事務センターの先駆者である東京共同事務センターは、同加盟信金が全面的に「共同機械」に頼っているため、いまの段階で海のものとも山のものとも未定の全国システムに一挙に入ることのリスクを避け、漸進的入会の方向で進むことを決めたと言われる。これにつき同センターの矢澤洪三理事長（亀有・理事長）は、個人的見解としながらも、全信金システムに対する大要次の談話を本紙記者に寄せた。矢澤理事長は談話中、東京センターは全国システムに「反対」とか「入らない」とは全然言っていない。機械は一日たりともストップできないので、共同センターの総責任者として、より安全な方向を模索しているだけだ、と強調した。

　

次期システムには、構想具体化時に対応へ

−東京共同センター、総会で機械更改を「報告」

　二月二十八日開催の信金東京共同事務センター総会では、本紙既報通り、約百億円の機械のレベルアップについて、センター側は総会議題には載せず、「報告」事項とした。 　会員金庫にとって多額の経費負担になることから、会員金庫の一部からは「大きな経営問題なのに、なぜ総会に諮らないのか」と異議が出たが、執行部側は金庫側にひたすら納得を求めるのみに終始した。

「全国統一システム構築は、故小原会長の宿願だった」

　信金業界にとって今世紀最初の大事業と言われる全国統一システムの構築問題が、スタート時点において、かなり騒々しくなってきている。 　二十一世紀に信金業界が生き残るための大プロジェクトと期待されているが、実現までには多くの懸案、未解決事項が残されている。 　この大事業を成功させるためにはどうすればよいか。 　かつて全国システム構築作業にも携わったことのある業界の某有力者に、その秘策を聞いた。

○全信協がＳＳＣに丸投げではダメ

○全国統一システムの構築は、小原会長時代からの悲願

○根幹の問題を一つ一つ潰す必要が

○ＳＳＣの位置付けがあいまい。資本的にも、全信金のものに

ＫＳＤ側近、内幕を語る！

−古関前理事長の私物化、政治活動の実態

��ペイオフ対応�℃nまる

−パンフ作成、職員教育などあの手この手

　ペイオフ解禁を約一年先に控え、都内信金業界では具体的な対応策作りに乗り出した。

　東信協（会長・長野幸彦氏）では、一月下旬の経営委員会での決定を受け、四月頃の完成を目指して、都内金庫向けに「ペイオフ対策マニュアル」の作成に取りかかっている。

　また、個別金庫でも、一月中旬辺りから「ペイオフ対策委員会」を新設する動きが活発化。各部の部長クラスが頭を突き合わせて対応策を練っている。

「今は一年定期が主流なので、顧客対応はペイオフ一年前にあたるこの二月〜四月位が��勝負時。これからマスコミでペイオフが盛んに喧伝されるのはもちろん、銀行の不良債権やゼネコン問題など『不安要素』が沢山出てきて、お客さんが動揺する可能性もある。今のうちから顧客にペイオフの正しい知識を伝えて、不安心理から来る預金流出を予防するべき」と、対応を急いでいる。

加藤会長、次期システムへの協力を要望

−全信協総会

関信協総会、「信金法五十年、益々業界の協調と安定を」

全信中協、新会長に田附氏（滋賀県）

雇用の維持・安定が最大課題

−信金同友会総会

「専門新聞百年の体系の年に」

−専門新聞協会総会

焼津・篠宮理事長が逝去