2004/9/20号
ペイオフ全面解禁まであと半年…
−決済用預金、金利上乗せ等で対応へ
 ペイオフ全面解禁を前に殆どの金融機関で「決済用預金」を取り揃える方向だが、システム対応ができる今秋より、いよいよ本格的に導入が始まるようである。
 銀行では、オープンシステムのため対応が早かった八千代銀行が金融業界で逸早く今年四月から取り扱いを始めたが、八月から中京銀行、島根銀行、十月上旬から北陸銀行、十月頃から北洋銀行、十一月から北国銀行、十二月から関東つくば銀行 ――と、ここへ来て地銀勢も次々名乗りを上げてきた。大手行も来年一月頃をめどに始めることを発表している。
 信金業界では、全国八割の金庫が共同センターに加盟しているが、九月二十五日に東海地区共同センターでシステムが整うのを皮切りに、十月十二日に北海道、九州、十月十八日に東京、十月二十四日に大阪、十月二十五日に東北の各センターでシステム対応ができる。

☆金融庁の打診≠ナ決済用預金徹底へ
☆四月より先行実施の八千代銀行に聞く

 いよいよペイオフ全面解禁があと半年後に迫ってきた。
 各金融機関では、超低金利の今、一年ものなど短期の預金が多い傾向が見えるが、金融機関同士の競合が激烈な金融激戦区≠ナは、今のうちに長期安定的な預金を確保しておきたいと、好金利≠提示して、預金獲得に出るケースが出てきている。
 ただ、現在、史上稀に見る超低金利なので、預金金利を上乗せして二、三倍にしても、なお低金利であり、総枠や募集期間を限定すれば、大きなコストアップにはならない。  今後、この超低金利が崩れ、金利が上昇するとすれば、逆に金融機関にとっては結果的に低コストの資金調達が図れるとの読みもあるようだ。

◎6金融機関の金利上乗せ商品と反響
◎懸賞金付きをテコに1000億円以上預金拡大した所も



郵政民営化内閣<Xタート
―民間との調整どうなる
 九月二十七日、第二次小泉改造内閣がスタート。総理最大の目玉改革≠ナある「郵政民営化」シフトが、大胆に組まれた。



不正払い出し、どう防ぐ?
―盗難通帳や偽造カード、衰え見せず
 最近、コンピュータを使い簡単に偽造印鑑が作製できることから、盗難通帳、偽造印鑑による不正払い出し事件が相次いでいる。人の目で即座に見抜くのは難しい、出来の良い°U造印鑑も多いとされるが、金融機関側がうっかり騙されて「なりすまし」人に支払いを行ってしまった場合、「金融機関側の過失」とされ、被害を受けた預金者に全額を補償せざるを得ないケースも少なくない。こうしたことから、各金融機関では通帳への副印鑑の貼付を廃止したり、書類確認作業に念を入れているが、「段々、手口が巧妙になってきている」(某金庫)と言い、各金融機関では手を焼いている。

●東京三菱銀や岐阜信金で対応策
●盗難通帳での払い出し、依然、増加傾向に
●偽造カードは十五年度から激増中



「次期システムには賛成、但し…」
―東京共同金庫の真意とは
   「新・次期システム」について、またも、東京共同センター加盟金庫から「反対」の声が挙がっている。「すわ、東京の反対でまたまた座礁か!?」と、地方の金庫からは不安の声。
 ところが、東京共同加盟金庫らに聞くと、「それは本意ではないんです」と言う。東京共同の金庫の本音はどこにあるのか。複数の関係者に取材してみた。




無担保で2000万円まで
―朝日信金、保証付き融資「迅」



岐阜信金、十番目のマネーコンサルティングセンター







新聞購読のご案内新聞購読のご案内 読みもの 出版のご案内出版のご案内