2005/2/5号
「郵政民営化は、廃案にしたい!」
−荒井広幸参議院議員に聞く
○国民のコンセンサスが必要
○足して二で割る政治的決着はダメ
○財投のブラックボックスまだ開けていない…
○一定の保証ある郵貯は残すべき
○郵貯、簡保肥大化、必要ない!
○特定郵便局長、世襲は今、三割止まり
○民営化は本質的に「質」が変わること
○弱者切り捨てにつながる民営化
○「小泉さん、三時間私と徹底討論を!」
○公社発足一年で、民営化早過ぎる
●荒井議員インタビュー部…1720行

○郵便局だけ頼りの地方もある
○「郵貯」、「郵便」は別問題
○実のあるサービスを
○スーパーメガ「郵貯」誕生?!
○現場はすでに「臨戦」体制へ
●民間金融機関関係者らコメント…331行

【資料】
・平成17年度財政投融資計画の概要
・財政融資資金預託者(財政融資資金の出し手)内訳
・郵貯の資産構成
・民間金融機関が求める郵貯改革とは



郵政「民営化」、問題はその中身である!
−日本郵政公社・生田総裁、日本専門紙協・新春講演会で
 いよいよ国会で郵政民営化攻防戦の火ぶたが切って落とされた。郵政民営化は果たしてどうなるのか。国民の注目が集まる中、日本郵政公社の生田正治総裁が、一月二十七日に霞が関の東京会館において社団法人日本専門新聞協会主催の新春講演会で講演し、今話題の郵政民営化についてざっくばらんな私見≠語った。

○郵政事業、国内外共にかなり遅れている
○民営化するしないは政治の問題
○「ゼロサム」思考排除が必要
○「民業圧迫」の考え方は見直しを
○郵政改革、1年超の成果は

●講演内容及び質疑応答…1113行


スキミング許さず
−政府・金融業態、ようやく本腰
 本紙昨年十二月二十五日号特集記事『あなたのカードは狙われている!』で、スキミングによる偽造キャッシュカード犯罪の問題を一、二面に亙り大きく取り上げ、この種の犯罪が急増しているが、金融機関側は補償にも応じず捜査にも非協力で被害者は泣き寝入りの例がほとんどであること、金融機関側のシステム対応により犯罪を抑止できることなどを詳しく報じた。
 早速、正月明けに金融庁が偽造キャッシュカード対策として、「金融機関側の一部被害負担」もチラつかせながら、金融機関に犯罪防止や被害者救済の対応を求めるコメントを出した。
 また、これまで全く犯人逮捕ができなかった警視庁も、一月十九日に初めて偽造キャッシュカード団を摘発した。
 これで偽造カード問題が一躍、注目され、これまで殆ど犯罪の手口披露≠ノ止まっていた各テレビ。また静かだった各新聞紙も、本紙特集に沿うように、被害者の救済や犯罪防止対策まで含めた形で、次々にこの問題を報道した。
 各金融業界団体、各金融機関も、対応に本腰を入れ始めた。





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