- 2005/6/25号
- 中小企業の資金繰り苦しい!
- −信金大会、山口日商会頭訴える
- −長野会長、金融庁に運用面の配慮望む
- −郵貯の貸出業務進出には反対
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全信協(会長・長野幸彦朝日信金会長)は、六月二十四日、東京・大手町の経団連ホールで信用金庫大会を開催した。
金融機関の不良債権問題も峠を越え四月のペイオフ全面解禁も問題なく実施され、金融は概ね「平時」の状態に戻った。景気もやや上向き加減で中小企業の倒産や貸し渋り問題も落ち着いたことから、当局関係者は手短に挨拶を済ませる向きが多かった。
但し、景気の波がまだ中小企業全体には浸透しておらず、山口日商会頭は、「資本金一億円未満の全企業のうち四〇%が単年度の赤字。中小企業の多くは、赤字、黒字を繰り返しながら、何とか資金繰りを付け、必死の経営を続けている。金融機関からの融資はまさに『命綱』。地域金融機関が円満な融資ができるような監督をお願いしたい」と、切に訴えた。
長野全信協会長も、地域金融機関としての役割を果たすためには、自主的な計画目標と経営判断が必要と改めて強調。新アクションプログラムではこの方向が認められたが、今後も運用面での配慮を求めた。
また郵貯民営化には強い懸念を示し、特に郵貯が貸出業務に進出することは「認めるべきではない」と、強い反対を露にした。
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