- 2005/7/15号
- 新銀行東京、離陸できるか
- −救済金融の成功は…
- −「助走期間」に風向き変わる
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四月に本店を開業した新銀行東京。五月には新宿、蒲田。七月一日には錦糸町、上野、立川の各支店をオープンし、新年度に予定されていた店舗体制がすべて整った。信金の融資に新銀行が保証をつける「新銀行の新保証」も四月から始まり、現在、都内十七信金(七月十五日現在)が提携し扱っている。五月から新銀行の新融資「技術力・将来性」の受付が始まり、七月一日から無担保・第三者保証不要でスピード融資する「新銀行の新融資・ポートフォリオ」が加わり、商品も充実してきた。スタートから約四カ月。体制は着々と整ってきた新銀行東京。ところが、どうも今のところ中身≠フ方が今ひとつふるわないとの声が巷から聞こえるのである。
◎預金、融資とも思ったほど集まっていない?
◎融資も伸びず−−構想発表時よりタイミングずれる!
◎「新銀行の新保証」もヘタすると…
◎融資がコゲたら…
◎果たして「救済金融」として成功するのか?
- 国民の1割が霧の中
- −金融庁、個人情報保護法一斉点検
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金融機関で消えた′ツ人情報は、678万先−−。
金融庁では、四月の個人情報保護法施行に合わせ、各金融機関に個人情報管理態勢について、一斉点検を要請。
七月二十二日に、この結果を発表したが、一斉点検を実施した金融機関1069機関中、3割近い287機関で個人情報の紛失等が発覚した。
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- 各信金決算・人事
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