2005/11/10号
政府系金融機関 政投銀、商工中金 存在意義薄れる!
○中小公庫、国民公庫 補完に徹し、存続を
○ベンチャー、弱者へ特化

 政府系金融機関の統廃合論議が本格化してきた。十一月十四日には、政府の経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)が、商工中金の民営化と、公営企業金融公庫を地方移管する方針を決めた。  残る六金融機関については、政府と管轄省庁の揉み合いが続いており、「政府系金融機関はできれば一つに」とする小泉首相サイドと、財務省を中心とする「政府系金融機関ほとんど温存案」が戦っているところ。  「一つにおまとめ案」はわかりやすく国民にアピールしやすいが、大ざっぱな暴論≠フ感があるし、「温存案」もいかにも権益死守のための論議に見える。  そこで、実際に、政府系金融機関と現場で接している民間金融機関から、政府系金融機関の実際の活動と求められる役割について聞いてみた。

<付記表> ○政府系金融機関の不良債権残高(2005年3月末)
○政府系金融機関の概要(所在地、代表者、職員数、投融資残高、目的、設立、所轄官庁)


収益狙ってリスク取る住友式経営手腕に期待
−日本郵政 初代社長に西川氏


景況に明るい兆し
−3信金アンケート調査から
◎京都中央 連続の回復基調
◎朝日信金 持ち直す方向へ
◎碧海信金 日銀短観上回る



法人融資の拡大目指す
−朝日信金、神田小川町支店を新設



地域経済活性化に尽力
−秋の叙勲・褒章 16氏が受章



興産信友会 Jバス工場見学
−秋の始まり 栃木を満喫



職員の親睦深める
−TRIバンク 合同レク大会開く



大阪市信金、西日本軟式野球大会7連覇!








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