2006/1/30号

新春特集・都内４金庫座談会

景気はバラつきあるも、基本的には回復基調

　信金の不良債権処理にめどがつき、景気も昨年八月に日銀が��踊り場脱却宣言�≠�したものの、大企業だけが潤い、中小企業にはさしたる恩恵は来ないまま終わった二〇〇五年。明けて二〇〇六年の景気はどう変わるのか。「伸び悩み」と言われる融資需要の拡大、商店街など地域経済振興のための策は。一方、今年は郵政民営化準備、政府系金融機関の統廃合、バーゼル�Uの開始、減損会計の本格導入など制度改革が目まぐるしく行われる。同時に、融資需要低迷下での資金運用、電子マネー、インターネットといった急速に進むＩＴ化への取り組みも急務だ。これら諸課題に信金はどう対応すればよいのか。都内大手四金庫の理事長に今年の戦略を聞いた。

●資金需要喚起し、積極経営展開へ
●シャッター店舗対策「商学公金」あらゆる知恵絞って
●信金の立場に理解を

新生「多摩信用金庫」スタート

　【立川】多摩中央信金（理事長・佐藤浩二氏）、太平信金（理事長・鈴木弘昭氏）、八王子信金（理事長・小笠原　治氏）は一月十日に合併し、新生「多摩信用金庫」としてスタートした。

日本郵政会社が発足

―来年十月の民営化を目指す

　郵政民営化に向けた準備企画会社、日本郵政株式会社（社長・西川善文三井住友銀行前頭取）が、一月二十三日、発足した。

顧客の安全性重視

―尼崎信金・異常取引監視システム開始

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