2006/8/25号

和歌山��地公体�≠ｪ危機

―無謀なプロジェクトが原因

　和歌山県の紀陽ホールディングス（片山博臣社長、紀陽銀行の預金量二兆五千八百億円）は、八月二十八日、金融機能強化法による公的資金注入を申請すると発表した。申請額は三百億円前後。今年十月に和歌山銀行（預金量三千七百億円）と合併するのを機に、自己資本を充実するもので、適用となれば全国初となる。公的資金を過去に受けた和歌山銀を紀陽銀が救済するイメージが強いが…。

〇大阪に隣接でバブルリゾート開発地に
〇県や市がビッグプロジェクトに突入
〇県公社の案件、殆どが十年以上の塩漬け
〇県の債務保証ナシに泡を食った紀陽銀行ら
〇複合都市建設のはずが年百円／�uのトマト畑
〇水没する企業誘致用地
〇借金が年度予算額を突破
〇「地公体の財政破綻、他人事ではない」

システム談義あれこれ

　全国七つの共同センターを一本化するための共同システム運営機構が今年二月に設立されたが、これに対するかのように自営三金庫による金庫主導のシステム委託会社が新設されたり、信金次期システムを巡る動きが活発である。システムが金庫経営の生命線――主軸となる時代だけに、全国各信金尾トップ経営者は従来になくシステム関心度が高い。本紙では、関係者にこれからのシステムの方向等について、ザックバランに意見を聞いてみた。

◎「共同」こそ今後の信金システムの方向―大石東京共同センター副理事長
◎あまり一本化、一本化と言わない方がいい―伊藤東京共同センター前専務理事
◎余剰職員は、アウトソーシングで仕事を―齋藤東北共同センター理事

信金決算

☆三浦藤沢信金
☆川崎信金
☆甲府信金
☆青梅信金
☆瀧野川信金
☆高山信金

桐生信金、前橋工科大と産学連携

八幡信金、郡上おどり二連覇

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