2010/2/25号

郵政改革会議　ゆうちょ拡大が主流に

−民間、預金頭打ちで危機感

　３月中の法案提出を目指し、郵政改革論議は大詰めを迎えている。議論の内容は、�@ゆうちょ、かんぽの限度額�A政府による日本郵政の持ち株比率�Bゆうちょ、かんぽの業務内容の３点。郵政と民間のバランスを取る上で、また郵政の存続を図る上で重要な部分だけに、２月８日の「素案」では方向性は示されず、現在、政府が週２、３回のペースで集中的に郵政改革政策会議を開催。各議員が活発に意見を出している。郵政の��惨状�≠ﾔりに、限度額撤廃、業務自由化の意見が主流となっており、民間金融機関は「民業圧迫」の批判を強めている。

●民業圧迫論に耳を貸している余裕はない？
●ゆうちょの貯金量減少は、お化け定額貯金効果がなくなったからでは？
●ゆうちょ銀「なぜ限度額があるのか」

人材育成が緊急の課題

−IFRSへの対応

　早ければ２０１５年に日本の上場企業に適用される予定のIFRSだが、この新国際基準に精通する会計の専門家の育成が遅れている。同基準を時刻の会計基準として採用している国、および同基準へのコンバージェンス（収斂）を目指している国は、すでに１００カ国以上に及ぶ。BRICｓ諸国のインド、ブラジルなども正式採用を決定し、近年中に適用を開始する。その中で、日本の同基準への対応の遅れが目立っている。

信金中金　第１回「しんきん☆旨いもん交流会」開く

東センター統合に向け４月からテスト

東京共同センター総会

東信協総会　ゆうちょ拡大に反対

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九州ひぜん信金スタート

−長崎、佐賀でトップに

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