2018金融タイムス10月25日号
2018/10/25 号
金融庁、早急な対応促す
−連続本業赤字の地銀、約半数
 金融庁は9月26日、平成30事務年度行政方針を公表した。デジタライゼーションの加速、人口減少・高齢化、低金利の長期化といった環境変化に合わせ、フィンテック、AI、ビッグデータ等を推進。地域金融機関には「将来に亘る健全性の確保」と「金融仲介機能の十分な発揮」を求め、早期警戒制度を見直し、問題のある金融機関に早急な対応を促す。スルガ銀行で問題が噴出した「投資用不動産向け融資」について、各金融機関の態勢を総点検。投信や保険販売等では「見える化」で「顧客本位」の態勢を促す。



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