2018金融タイムス11月5・15日号
2018/11/5・15 号
金融庁、マネロン態勢で“尻叩き”
−FATF第4次対日相互審査へ躍起
 FATF第4次対日相互審査が来秋に迫り、金融庁がマネー・ローンダリング(マネロン)防止態勢の強化を求め、金融機関の尻を叩き出した。FATFとはマネロン対策を国際的に推進するため1989年に設立された金融活動作業部会(加盟35か国)。第4次審査の結果が悪いと、最悪の場合、日本の金融機関に制裁金やコルレス契約解消などの措置が取られるだけに、金融庁も力が入る。だが、今なお「最低限求められるレベルに追いついていないケースが多い」(金融庁)。金融機関の対応は間に合うのか。



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