2019金融タイムス2月25日号
- 2019/2/25号
- 気候変動リスク・機会に高い関心
- −金融庁、日本取引所グループがTCFDシンポジウム開催
- −「環境と成長の好循環」へ
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台風、干ばつ、熱波、洪水−−。地球温暖化、気候変動の悪影響が年々深刻化する中、世界各国が温室効果ガス排出の削減に取り組み、産業革命前に比べ世界の平均気温上昇を2度未満に抑えようという「パリ協定」が、2020年以降実施されることになった。これを受けてドイツの自動車メーカーらが今後の主力を電気自動車に舵を切り、世界潮流となるなど、産業界も対応を加速。人々の意識も変革しつつあり、世界のESG投資(環境・社会・企業統治に優れる企業に投資)は22・9兆米ドルと、2年間で約25%増加した。金融界でも金融安定理事会(FSB)が金融システム安定性の観点から気候変動のリスクを指摘し、タスクフォース、TCFDを設置。一昨年、TCFDが気候変動のリスクとチャンスの財務的影響の把握・開示を提言し、企業の啓蒙や対応を促している。日本が今年、G20の議長国を務めることもあり、金融庁、経産省、環境省も、各企業の支援を強化。金融庁、日本取引所グループが、2月12日、TCFDシンポジウムを東証ホールで開いたが、募集を開始した2日後には定員400人の枠を突破、関心の高まりを見せた。
- 注目されるSDGs、ESG
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最近、環境はじめ持続可能な世界を実現するためのうねりが、地球規模で起こっている。
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