2019金融タイムス4月25日号
2019/4/25号
金融庁 早期警戒制度見直し
−早期の経営改善促す
 金融庁は、早期警戒制度の見直し案を、4月3日、公表した。地域金融機関は人口減少、高齢化、超低金利などでじわじわと体力を落としているのが現状。金融庁は新モニタリングで、「将来」の収益、収益以外の各指標にも着目。金融機関の金融仲介機能発揮と健全性維持のため、早め早めの経営改善を対話などで促していく。コア業純が継続的に赤字見込みなど“重症”の金融機関には、業務改善命令を発出する。新モニタリングはパブリックコメントに付し、数カ月後から施行の見込み。



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