1998/9/15号

相援は堅持。「７：３」の新ルールで地区負担ゼロに

信用金庫業界には、業界内再編資金「相互援助資金制度」 があるが、都市部では再編が相次いだため、地区信金負担分が限度一杯に 達していた。
そこで、これまでの相援６、全信連２、地区協会２の割合で 分担するいわゆる「６：２：２」ルールが改正され、 地区負担分をゼロとし、その分、全信連と相援の分担割合を大きくし、 「相援７：全信連３」の割合とすることになった。 （9月18日の相援委、24日の全信連理事会、全信協理事会で決定）
これにより、膠着状態に陥っていた都内の再編も早速動き出すことになりそうだ。

預金保険容認も、出資金の扱いが課題に

同時に、 預金保険を「タブー」とせず、万一の際は利用しようーと、 預金保険「容認」でも、各信金の意見が一致した。
ただし、その際、「出資金没収」が最大の問題となってくる。
「出資金対策」では、各信金から議論が百出した。

新コーナー・リレー随想
「大塚社長との因縁めいた話」 −−佐原正三函館信用金庫理事長（前全信協常務理事）

今号より、新企画・リレー随想「便箋」をスタートしました。
信用金庫トップの方々に、日々の業務の中でふと感じたことなどを 肩の凝らない感じで自由に書いて頂く「場」ができないものかと思い、 企画したものです。
このコーナーに登場された方に、次の執筆者を紹介して頂く方式で、 できるだけ多くの全国各地域の信金トップの方にご登場頂きたいと思っておりますので、 よろしくお願い致します。