1998/9/25号

全信連理事規程に見直しの声
リストラ・効率化の時期ー役員定数も再検討へ

　いま銀行はじめ一般企業界ではリストラブームであるが、信金業界でも“あらゆるムダは省く”という観点からと、金融新時代とくに最近のような金融環境激変に的確且つスピーディーに対応するためにも、理事の定数や選出方法等についても、この際、抜本的に見直ししては−の業界有識者の声が強い。
　東信協管内では今年の役員改正期から機構の規定の一部を改正し、理事の定数を従来の二十五名から五名減らして二十名とスリム化した。東信協選出の全信協や全信連理事も、単位金庫との意志の疎通をより良くするために、東信協の「理事」の中から選任。さらに協会長以外は全信連理事と全信協理事との兼任はしないことを決め、この効率化方向を今年から実施している。
　また東京、近畿、東海、北海道、東北地区等の各協会並びにそれら協会内の有力理事長や会長筋からは、昭和三十年代に決めた全信連定款による役員定数や会員選出役員予選規程を、この際、抜本的に見直しては−の声もある。
　

金融再生法案、難産の末、成立へ
住友信託、長銀合併を打ち切る

長銀の破綻処理に端を発し、日本の長引く景気低迷を更に混乱させ、国民からだけでなく国際社会から、さらには市場からも早期解決を迫られていた「銀行救済策」である金融再生関連法案がやっと成立した。
公的資金の条件として、長銀の破綻責任と都銀等金融機関すべての不良債権処理・開示。大蔵省の財政・金融の分離や公的資金の破綻後導入を強硬に主張する野党側が合意に難色を示し、二ヶ月に亙り延々揉めていた。

東海・あさひ、事実上“合併”
　マルチリージョナルバンクへ

　東海銀行（頭取・小笠原日出男氏）と、あさひ銀行（頭取・伊藤竜郎氏）は、九月二十八日、事実上合併に等しい全面的な業務提携を発表した。
　この提携は、金融環境の激変に対応し、「中堅・中小企業、個人分野に経営資源を集中していく」ことにより、コスト競争力や経営体質を強化していくもの。
　提携を機に、将来的な金融持株会社設立を視野に、他の有力な地域金融機関や他業態金融機関に広く提携の門戸を開放し、地域別・業態別金融機関の連合による、新たな金融グループ（マルチリージョナルバンク）の創設を目指す。

ＡＴＭ手数料の無料化広がる

最近、一部都銀や信金で自行・自金庫の時間外ＡＴＭ利用料を無料化するところが増えてきている。１０５円程度の事だが、顧客にとっては、超低金利の折、手数料だけで預金の利息分が吹き飛ぶこともあり、ＡＴＭ手数料もバカにならない。一方の金融機関にとってみても、ＡＴＭ手数料収入は大手信金で年間２、３千万円にも上り、バカにならない収益源。そこで、各金融機関に、ＡＴＭ手数料無料化の狙いとソロバン勘定を聞いてみた。

関信金、新本店で創立９０周年

「地味ながら、花も実もある９３年の生涯だった」
−八千代銀、新納会長逝く