1998/10/25号

貸し渋り２０兆円保証、大反響と大騒動に

　さる十月一日より政府の経済再生緊急対策の一環としての「貸し渋り対応特別保証制度」がスタートした。都内では朝日信金（理事長・塚原和郎氏）がこの制度取扱で開始三週間で「一千二百億円」の申込実績を挙げ、鮮やかなスタートダッシュに、やや出遅れた感のある都内各信金から羨望と憤まんの声が集まり、成り行きが注目されている。何せ、十月二十三日までの同制度申込実績で、都内信金全体の四分の一の額を朝日が占めているという状況なのだから、無理もないであろう。特に同金庫と激しく競合する城東地区の某信金は、「東信協一兆円緊急特別融資がスタートしたのは十月十九日なのに、もうその時には目ぼしい取引先はすっかり朝日さんに先を越されていた…」と唖然。中には、「これはフライングではないか。東信協会長金庫なので、インサイダー情報が入ったのでは…」などと憤る関係者さえいる。また、東信協執行部に対しては、「そもそも、貸し渋り二十兆円保証というこんな重要な制度を、なぜ東信協は我々にもっと早く教えてくれなかったのか！」と、あちこちの都内金庫から矢のような“抗議”が殺到。東信協役員は間接、直接に激しい“突き上げ”を食らい、弱り切っているのが現状のようだ。ではなぜこうなったのか？その背景と都内信金事情を取材した。 　

大阪府、信組再編基金を設立

大阪府ではかねてより府内信組再編のため１０００億円規模の基金を創設する構想を打ち出していたが、ようやく府議会や地元金融機関の承認が得られ、大阪府が３００億円、全信組連が３００億円、大和銀行が２００億円、富士銀行１００億円、幸福銀行１００億円拠出して「府信組経営安定化基金」が１０月２２日よりスタートとなった。

大阪府しんきん共同機構、丸１年

　無税償却により不良債権の早期処理を図る“大阪の信金版共同債権買取機構” 、(株）大阪府しんきん共同機構設立から丸１年が経った。「地域限定版」機構のため、不動産情報のやり取りが速くかつ密に行われ、買い手が見つかりやすく、着実に不動産の流動化が進んでいる。

全杉連奈良大会、盛大に

朝日信金、金庫初のインストア・ブランチ開店

リレー随想３−かんら信金・横山昇一理事長

「物好きこそ社会の潤滑油」

神田信金、本店を移転