1999/1/15号

新春座談会２ー元バンカーが語る信用金庫制度と経営

戦後最悪の景気低迷と世界的な金融不安の中、 日本の金融ビッグバンが本格的に始動しつつある。 ２年後にはペイオフ開始の２１世紀を控え、これから日本の金融業界は どうなっていくのか。

かつて銀行で活躍され、現在は信用金庫の理事長として 経営にあたっている小山信金・後藤理事長（元足利銀）、 仙南信金・渡邊理事長（元第一勧銀） に、 信用金庫制度の良さと問題点は何か。 ２１世紀の信用金庫経営は どうあるべきか、どのような問題を克服すべきなのか、率直に語って頂いた。３面に亙る大特集。

日野金融監督庁長官、信金の存在意義を高く評価

1月初旬、各地区信金協会で賀詞交換会が行われた。この日の大発会が１３４１５円となるなど、相変わらず不況のまっ只中にあるが、各信金トップは、 自己資本比率達成や日々の資金調達といった差し迫った経営課題もなく、 また昨年１０月からの安定化保証制度により取引先中小企業の資金繰りも 一息ついているためか、表情には落ち着きと明るさが垣間見られた。

特にこの安定化保証では、銀行の貸し渋りが大きな社会問題となる中、 信金業界が積極的な活用を行い、都銀と拮抗するほどの実績を上げるなど、 信金の中小企業への積極的な融資姿勢が光っている。

全信協の賀詞交換会に訪れた日野監督庁長官は、 特に信金業界に対し、 「貸し渋り問題に対し、信金業界の皆様は大変適切に 対処しておられる。 こうしたことからも、全国信金が地元の中小業界にとって 大変な存在である、ということを痛切に感じつつある昨今ではないか」 と、中小企業を支える信金の社会的存在価値を高く評価した。

小渕総理、金融再生に強い意欲

小渕総理は、年頭所感の中で、今年は“日本経済再生”に全力を注ぐ覚悟を示した。 具体的には、昨年の金融機能再生法、金融機能早期健全化法の制定による 金融再生、緊急経済対策の策定、第三次補正予算に加え、今年度は ９兆円を上回る恒久減税や住宅減税の実施、景気対策を主眼に置いた 平成１１年度予算の遂行等により、年度内に日本経済をプラス成長へ転換させる方針だ。