1999/3/25号

15行に７兆5000億円 −大手行への公的資金注入決まる

三月四日、大手十五行が預金保険機構に約７兆５０００億円の公的資金導入を申請、三月十二日承認、政府による資本注入が決まった。 このうち優先株による政府出資が、五兆五千五百億円で、全体の７５％を占める。 当初、大手銀行は、劣後債や普通優先株発行による注入を予定していたが、 金融再生委員会が、より強い強制力のある転換型優先株の発行を強く求めたため、政府がいつでも優先株を普通株に転換し経営に介入できる転換型の発行となったもの。 この転換型優先株式は、平均配当が年率〇・五四％〜一・七五％程。 普通株の転換期間では銀行によって三ヶ月から七年六ヶ月と大きな幅があり、これが大手十五行の体力をそのまま反映する形となった。

一般預金者にはわからない金融機関決算のからくり

−なぜ決算前開示が必要なのか？

都内の某大手信金では、昨年に引き続き、今年も三月期の正式決算期前のさる二月十九日に決算予想状況を一般顧客向けに公表した。「確たる決算数字もまとまらないうちに、また義務の監査法人の監査も受けることなく、なぜ予想の段階で経営内容を細かく発表する必要があるのか」。「世間一般が金融不安に怯えている昨今、業界全体としては第二分類開示の弾力化や目的積立金の特別利益への戻入延長などを当局に要望し、信用保持に懸命に頑張っているとき、なぜ同信金はこれに逆行するようなことをするのか」と苦々しく思っている金庫も多い。昨年十月に緊急対策として実施された信用保証枠の拡大により倒産を一時的に免れた第二分類に該当する中小企業群の中でも、力つきて三月期に倒産するところが懸念されているとき、二月時点と三月末時点での決算状況は大幅に変動することも予想される。

検査マニュアルに信金、苦渋

大手行は電光石火で融資先選別へ

「経営不振金庫は２年内に再編を」

−全信連・宮本理事長発言の真意

　

「テーミス」事件、判決長引く

常にマスコミの注視を浴びている城南信金の真壁会長に絡む会員制月刊誌「テーミス」告訴事件の裁判の行方が、 いま業界内でかなり話題になっている。 同事件は１９９７年６月号で、 同月刊誌が「城南信金に上納金制度あり説を追う。 時の人、真壁実会長のタブー」と題して報道したもの。 続く７月号で第二弾「小原白梅育英基金にも私物化の疑い」 などと追っかけ報道をしたことから、同信金の真壁会長側が同誌を「事実無根報道」 として謝罪広告を出すことを求めて、名誉毀損として告訴したことから事件化したもの。

西武信金、わかば信金で理事長交代

　

杉の子、解散へ

預金保険料据え置きに