1999/5/5号
信金の連帯と協調体制実る
破綻合併方式で出資金全額保護へ
「“選択と淘汰”の時代。 弱小信金は、この際消滅して当たり前。 相援などによる業界内処理は、 単位信金の個々の力を益々弱体化させ、 会員訴訟の標的になる」などと主張して、 平成8年の全信協・全信連執行部提唱による相援強化案に、 猛烈に反対した一部大手信金があった。 しかしながら、大多数の全国信金支援のもと、 業界としては頑なに相援による業界内処理にこだわり続けてきた。 これは、「諸般の事情による金庫消滅はやむを得ないとしても、 金庫経営に参画していただいた出資者の皆様には、 絶対に迷惑をかけたくない。 それは信金業界全体の祈りにも似た期待であるー」 という業界のスタンスから、「出資者への配慮がなされない預金保険適用の処理スキームは、 早急には使えない」との思いからだった。 こうして全国信金の心からある理事長たちは、 歯を食いしばりながら業界内処理をしてきたが、ここにきて 「これ以上の業界内全額負担は無理」という事態に直面。 いよいよ預金保険利用を考えるべきーとの決断を迫られた業界執行部は、 このほど「経営不振信金」並びに「債務超過信金」 等の預金者・健全債務者の救済措置として、 「破綻合併」という新方式を考え出し、 行政当局の承認を得て玉野・神田両信金から適用・実施することになった。 金融自由化以来、不振信金の再編に対して終始一貫して、 連帯・協調の「業界内処理」にこだわってきた信金業界は、 同じ協同組織金融機関でも、当初から預金保険・公的資金に頼らざるを得なかった信組業界とは、 ひと味違った再編の方向づけー一歩前進の処理対策に成功したといえるだろう。

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