1999/10/15号

ペイオフ避け、Ｐ＆Ａで破綻処理を

但し預金全額保護時代は終焉へ

大蔵省金融審議会第二部会では、２００１年４月からのペイオフ解禁に向けた預金保険制度について議論してきたが、さる１０月１９日総会を開き基本構想を公表した。この基本構想の全体を貫いているのは、“公的資金を使わない”「最小コスト原則」の考え方で、これを基本に金融機関の処理方法や預金保険の基本方針が構築されている。注目のペイオフについては、混乱を極力避けるため発動はできるだけ回避するものの、預金者保護はあくまでペイオフコスト内で行うこととして、従来の政府による全額預金保護の方針からの完全な決別が明確化されている。今後は、これをタタキ台に国民各層からの幅広い意見を受け、年末までに最終案をまとめる方向にある。この基本路線は変わらないと見られるが、蔵相の「公的資金枠」を残す含みのある発言や、政界からの「ペイオフ延期発言」等も出ており、今後の最終的な「政治判断」により、ソフトランディングのために若干の「移行猶予期間」が設けられる可能性はある。

行員３割、９３００人をカット

店舗２割、１８３店廃止へ！

住友、さくら、世界二位バンクへ

さくら銀行（頭取・岡田明重氏）と住友銀行（頭取・西川善文氏）は、平成１４年４月までの合併を目指し全面提携することを、１０月１４日の臨時取締役会で決定し、同日、記者発表した。全面統合により、総資産は世界２位の９８兆７４００億円になるとともに、国内リテール部門でトップの銀行が誕生することになる。

初のマルチリージョナルバンク設立へ−あさひ、東海、基本合意に

近畿地区信金、ベンチャーファンド立ち上げ

このほど近畿地区信金協会（会長・新堂友衛大阪市信金理事長）傘下の１２信金と日本ベンチャーキャピタル（株）（ＮＶＣＣ）では、ベンチャー企業向け「投資事業組合」を設立した。出資総額は１９億円。大阪市、八光、十三、摂津、水都、泉州、枚方、尼崎、姫路、播州、兵庫、但陽の１２信金が計１７億円、ＮＶＣＣが１億円、三井物産が１億円出資する。

「新庄まつり」華麗に行進

大銀座まつりに、新庄信金が参加 東京東信金が応援を

ドル建て電子マネーサービスをスタート サイバービジネス協議会、世界初

景気対策には地価税の廃止を

大阪市信金、１８回目のＶ−近畿地区信金野球大会