1999/11/5号

信金ランキング、意味なし！

「破綻懸念」が「優良」信金の怪

“金融”の混乱に乗じて“殺人金融”まがいの商工ローンなど、とんでもない金融不祥事が多発し、社会の顰蹙（ひんしゅく）を買っているが、一見“正常”と見られる経済マスコミ界でも、実態を把握しない未消化のままでの報道行為が、いらぬ誤解を誘発し、金融不信に一層の輪をかける事態となっている。平成十三年四月からのペイオフ実施を控え、いま一般市民は「どこの金融機関が安全で、どの金融機関が危ないのか？」の一点に関心を寄せているが、都銀・地銀・第二地銀など株式会社銀行筋で一時流行った「格付け」を、今度は協同組織金融機関である信用金庫業界にも適用。特集雑誌を積極的に売り込もうとの魂胆でか、各経済誌が盛んにランキング特集に力を入れている。利潤追求が大前提の株式会社銀行と、相互扶助で社会貢献が建て前の協同組織金融機関の信用金庫では、その存在意義の尺度が違うはず。過般、大特集して全国的に反響のあったＤ誌のランキング騒動のてん末記を特集してみた。

「対等合併」と「破綻合併」のメリット、デメリット

十月二十六日に、興産・神田信金。東京シティ・日本橋・東商・京橋・帝都各信金で臨時総代会が開かれ、合併内容について正式に決議された。同じ合併と言っても片や「破綻合併」、片や「対等合併」。内容はかなり異なるものとなっている。「対等合併」と「破綻合併」のメリット、デメリットを探ってみた。

秋の叙勲

「金融」では、信金界のみ受章

十一月三日の文化の日、政府は平成十一年秋の叙勲および国家褒章受章者を発表した。今回も、再生委推薦の金融機関での受章は信金業界のみ。都銀はじめ地銀、第二地銀らは政府からの資本注入を受けており、特に都銀は最近、商工ローンへの過剰融資が取り沙汰されるような状況だけに、受章対象から外された模様。

全信連、単独法要望へ

全信連では名称変更と、「全信連単独法」の制定を関係筋に要望している。全信連も、設立から今年で五十年。これを機に、環境を整え、二十一世紀へ新たな発展をと望んでいる。まず、「全信連」という名称については、業界協会と間違われ、営業活動がしにくい面がある。そのため農林中央金庫や商工中央金庫と同様、「名前だけで業務や位置付けがわかる」名称としたい、というのが関係者の考え。また、現在、全信連は信金法の傘下にあるが、全信連は資金量十八兆円に発展し、ＮＹ、ロンドン、シンガポールなど世界各拠点もでき、国際市場で活躍し、優先出資の上場も控えている。そのため業務上、「信金法では窮屈になっている」（関係者）のが現状だ。

全信協、店舗統廃合、会員管理の簡略化を要望

全信協の各関係機関への要望項目が、最近大変多くなっているとされる。背景にあるのは、信金の大同合併や、都心の空洞化、金融機関への信用不安といった、信金を取り巻く大きな環境の変化だ。全信協では、法律と実態とのズレを補うべく、業務上の手続きの簡略化や、実態に即した法律の解釈などを求めていく。

預保、一般金融機関の不良債権買取受付、下期分開始

専門紙の役割を再認識−第５２回専門新聞大会、盛大に

リレー随想12 「従心」

船橋信用金庫・大木淳良理事長