1月25日号
今年は金融再生元年と小渕内閣は位置づけている。
◇二〇〇一年のペイオフ実施に向けて、“適者生存”
残る銀行・信金・信組と消える(消滅する)ものとの区別を今年度中までにすっきり、
はっきりと区別しておかないと、一般市民が混乱する。
そのため合併ーそれも強者が弱者を吸収する形での垂直合併を軸とした金融再編
“強行突破”の年でもあろう。
◇金融再生委員会は、
大手銀行再編起爆剤の一環として不良債権引当率をかなり厳しく決め、
これを過日発表した。
要管理債権が一五%。
破綻懸念先(第三分類)が七○%ということだが、
バブル崩壊後の長期不況で日本企業は全国的に四苦八苦。
金融筋から見れば殆どが浮きつ沈みつの状況にある。
◇貸倒引当率のハードルアップは、
銀行筋は健全化なるも金融依存度の高い日本経済は、
再生どころか半死か仮死状態転落となろう。
ただ、“ゼネコン徳政令”により、ゼネコンは復活できそうだ。
◇ところで信金業界だが、
いまもっとも金融再編が遅れているのは都内信金と言われている。
さる一月四日に
「ひがしん」が発足して金庫数は四十四金庫に。
理想は都内二十三区に一つという構想が言われるが、
これによれば少なくともあと十数金庫の合併・統合が絶対必要となるだろう。
◇合併の場合、間題なのは職員の処遇である。
過激労組員などの救済は問題外。
だが、巷の不景気風にさらされる被合併金庫の余剰人員などは
“悲惨”の一語に尽きる。
◇「ひがしん」の場合、
昨年九月末で四金庫合計二一九五名だったのが、
一月四日のスタート時点では一八二九名に。
三六六人減ったといわれる。
◇経営陣は、まず弱き立場の職員達に、
少しでも夢のある合併を展望してほしい。