3月25日号
今年の春闘は経営と労働側が一万円のベアをのむか否かで、剣が峰の攻防を続けてきたが、公的資金導入の見返りにだされている都銀ら十五行の再建・リストラ策は、相変らず大甘だ！と世間の批判は厳しい。
◇そもそも無計画・過剰融資の横並びでバブル景気を煽った張本人は都銀など大手銀行が一級戦犯なのに、その不良債権処理もできずに、今日の金融不安を醸成した。ニッチもサッチも行かなくなって公的資金の導入─要するに国民の税金に頼っての企業再生のシナリオである。
◇一般の企業は例え一流だろうが老舗だろうが、手形を切って資金繰りがつかなければ二回目の不渡りでパー、ご臨終なのである。その点、銀行稼業は、まことに結構な身分。リストラで早期退職金制度適用例を見ても、普通の退職金規定に七百万から二千万円の上積みだという。または通常退職金の平均二倍上積み。中には通常退職金にプラス年収の二倍上乗せ─などのケースもある
◇その点、同じ金融機関でも不良債権不始末での吸収合併金庫らの理事・理事長らの退職金は、ゼロまたは殆どがゼロに近いという。つぶれても、やはり大樹の陰か。
◇ところで信金理事長・会長などは年間どの程度の所得があるのか？ある信金と取引ある中小会社社長に聞かれたことがある。相変らず中小企業の倒産が相次ぎ、昨年暮れ実施の特別保証枠融資もすでに使い果たして、今後、どうしようか？と悩みの多い中小企業の経営者は、藪睨みで人の懐（ふところ）まで気になりだしたようである。
◇近年では、あまりにも生々しいので、二〜三年前の資料によると、業界最大手の某有名会長の年間表面所得は、五千六百六十二万円。これにプラス雑収入？が。高いか安いかは読者のご判断に。