ワーウィック・パウエル氏（左）
オーストラリアのクイーンズランド大学兼任教授であるWarwick Powell（ワーウィック・パウエル）氏の主張は、日本は現在、深刻な構造的経済問題と食料・エネルギー安全保障の危機に直面しており、衰退する米国覇権に追従して中国やロシアと対立することは、日本の国益を損ない、孤立と戦争のリスクを高めるだけであるというものです。
彼は、日本が生き残るための唯一の合理的で持続可能な道は、米国の「属国」としての立場を見直し、近隣諸国（ロシア、中国、朝鮮半島）との経済的統合と「不可分な安全保障」を追求することだと論じています。
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分析概要
1. 日本の経済的・構造的危機とロシアの重要性
パウエル教授は、日本が抱える根本的な脆弱性を指摘します。- 資源の欠如：日本はエネルギーと食料を外部に依存する島国です。G7の制裁下でもロシアからのエネルギー輸入の例外措置を求めざるを得なかった事実が示す通り、安価で安定したロシア（シベリア）のエネルギーと資源は、日本の経済的生存に不可欠です。
- 構造的課題：人口減少、高齢化、労働力不足といった長期的な課題に加え、「プラザ合意」以降の経済戦略の行き詰まりが日本を圧迫しています。
- 北東アジア経済圏の可能性：地政学的な荷物を下ろせば、日本、朝鮮半島、中国東北部、ロシア極東が統合された経済圏は、資源と技術が補完し合う極めてダイナミックな地域になる潜在力を持っていると主張しています。
2. 「パックス・アメリカーナ」の終焉と同盟のリスク
米国がアジア太平洋地域での覇権を維持できなくなりつつある現状において、日本が米国に過度に依存することの危険性を警告しています。- 米国の信頼性の低下：ワシントンが、東京やソウルを守るためにニューヨークやロサンゼルスを犠牲にするとは考えにくく、米国は「後ろから率いる（Lead from the Rear）」だけで、いざとなれば同盟国を見捨てる可能性があると指摘しています（ウクライナの教訓）。
- 対立のコスト：日本の高市首相による台湾有事への介入を示唆する発言などは、中国との関係を悪化させ、日本を経済的に脆弱にするだけでなく、米国への依存度（属国化）をさらに深める結果になると分析しています。
- 搾取的な関係：衰退する米国は、同盟国から富を吸い上げる「朝貢経済」的なアプローチを強めており、地域内での対立を煽ることで同盟国をコントロールしようとしていると論じています。
3. 安全保障のジレンマと解決策
日本が直面する安全保障のジレンマに対し、NATOのような排他的な同盟ではなく、包括的なアプローチが必要だと説いています。- 不可分な安全保障（Indivisible Security）：日本の再軍備が地域の懸念を招く中、安全保障をゼロサムゲーム（誰かの安全が誰かの脅威になる）ではなく「地域の安全保障は不可分である」という概念で再構築すべきだと主張しています。
- 近隣諸国との関係改善
- 北朝鮮（DPRK）：北朝鮮が「南北統一政策」を放棄したことは、国家間関係として国交を正常化する外交的スペースを生み出しており、中国を通じて北朝鮮との関係を安定させることが日本の安全保障にとって重要です。
- 中国・ロシア：日本は、米国がいない将来（Post-America Future）に備え、地理的に変えられない隣国である中国やロシアと、独自の安定した関係を築く必要があります。